相続セミナー個別相談

相続の手続き

[相続手続きは非常に大変な作業です]

相続手続きは、一般の方が想像している以上に大変な作業です。
また、多くの専門知識も必要とするため、司法書士、税理士、弁護士などの複数の専門家が関わるほどです。
その他にも、次のような点でご家族の方には大きな負担を強いられることになります。

相続全体の流れ


相続手続きのスケジュールを把握したら、どこでどんな手続きをするべきか確認しましょう。
相続手続きは性質によって大きく5つに分類できます。「基本的手続き」「やめる手続き」「もらう手続き」「引き継ぐ手続き」「法的手続き」です。

相続手続きの一覧

[優先順位をつけ、期限に間に合わせることが大切です]

相続手続きのスケジュールを把握したら、どこでどんな手続きをするべきか確認しましょう。
相続手続きは性質によって大きく5つに分類できます。「基本的手続き」「やめる手続き」「もらう手続き」「引き継ぐ手続き」「法的手続き」です。
また、これらの手続きには期限があるものが多いため、優先順位をつけることが重要です。
期限に間に合わせようと考えるならば、まず一度、専門家に相談してみましょう。
その上で専門家にお願いすること、ご自身ですることを明確にすることが大切です。

 

1.基本的手続き

□死亡届:市町村役場(7日以内)
□死体火葬埋葬許可申請:市町村役場(7日以内)
□世帯主変更届:市町村役場(14日以内)
□児童扶養手当認定請求:市町村役場(世帯主変更届と同時)
□復氏届:市区町村役場
□婚姻関係終了届:市区町村役場
□子の氏変更許可申請:家庭裁判所
□改葬許可申請:旧墓地の市区町村役場
□国民健康保険証:市区町村役場
□シルバーパス:勤務先
□最終給与:勤務先
□社会保険証:勤務先

2.やめる手続き

□クレジットカード:クレジットカード会社
□借金(負債の確認):金融機関・ローン会社
□会員証:デパート、フィットネスクラブ、JAF、老人会など
□リース・レンタルサービス:リース会社・レンタル会社
□金融取引(預金):金融機関
□証券取引(株・投資信託):証券会社

3.もらう手続き

□生命保険・入院保険:生命保険会社
□団体弔慰金:共済会・互助会・協会・サークル
□簡易保険:郵便局
□死亡退職金:勤務先
□遺族共済年金:共済会
□葬祭料:共済会・市区町村役場(2年以内)
□生命保険付住宅ローン:銀行(団体生命保険)
□クレジットカード:クレジットカード会社(保険附帯確認)
□遺族基礎年金の請求(国民年金):市区町村役場
□寡婦年金の請求(国民年金):市区町村役場
□死亡一時金の請求(国民年金):市区町村役場
□遺族厚生年金の請求(厚生年金):社会保険事務所
□遺族共済年金の請求(共済年金):社会保険事務所
□葬祭費の請求(国民健康保険):市区町村役場
□埋葬費の請求(社会保険):勤務先・社会保険事務所
□高額療養費の還付:社会保険事務所
□遺族補助年金・一時金の請求:労働基準監督署
地震保険も割引適用

4.引き継ぐ手続き

□借地契約:地主
□賃貸住宅:管理会社・家主
□公営住宅:公営管理団体
□家屋の火災保険:損害保険会社
□預金・貯金:各金融機関
□出資金:銀行・信用金庫・農協
□株:証券会社
□自動車:陸運営
□自動車保険:損害保険会社
□保証金:保証金の預け先
□貸付金:貸付先
□電話加入権:電話会社
□光熱費:電気・ガス会社・水道局
□会員権:ゴルフ・リゾートクラブ
□事業の許認可:菅轄官庁
□著作権:各著作権協会
□借金(住宅ローン、クレジット):各金融機関・ローン会社
□保証人の地位:債権者
□固定資産税・都市計画税の承継:市区町村役場

5.法的手続き

□相続人の確定(相続関係説明図の作成):市区町村役場
□遺産の調査(遺産関係説明図の作成):市区町村役場
□遺産分割協議書の作成:相続人
□特別代理人選任の申立(相続人が未成年の場合):家庭裁判所
□遺言書の検認(自筆遺言書の場合):家庭裁判所
□遺言執行者選任の申立(遺贈の場合):家庭裁判所
□相続放棄・限定承認の申立:家庭裁判所
□不動産の名義変更登記(相続登記):法務局(司法書士)
□会社役員の死亡登記:法務局(司法書士)
□住宅ローンの引受け:銀行・信用金庫・法務局
□根抵当権の引受け(事業用資金の借入がある場合):銀行・信用金庫・法務局
□借金の整理:債権者(司法書士・弁護士)
□遺留品減殺請求:相続人
□所得税の準確定申告:税務署(税理士)
□相続税の申告:税務署(税理士)
□年金の手続き:市区町村役場・社会保険事務所
□健康保険の手続き:市区町村役場・社会保険事務所
□事業の許認可(農業、建設業、酒・たばこの販売):菅轄官庁(行政書士)
□特許:特許庁(弁理士)

相続財産を把握しよう

[相続財産とは何か?]

家相続財産とは、亡くなった方が残した“権利と義務”のことをいいます。つまり、相続財産には、プラスの財産だけではなくマイナスの財産も含まれています。
ですから、亡くなった方が借金を残されていたり、借金の連帯保証人になっていなかったかどうかを調べる必要も出てくるのです。

プラスとマイナスの財産

プラスの財産

●不動産(土地・建物)
宅地、居宅、農地、店舗、貸地など
●不動産上の権利
借地権・地上権・定期借地権など
●金融資産
現金・預貯金・有価証券・株式・国債・社債
●動産
車・家財・骨董品・宝石・貴金属など
●その他
債権・貸付金・売掛金・手形債権・ゴルフ会員権・著作権・特許権など

マイナスの財産

●借金
仮入金・買掛金・手形債務・リース未払金など
●公租公課
未払いの所得税・住民税・固定資産税など
●保証債務
●その他
未払費用、未払利息、未払いの医療費・預り敷金など

相続財産に該当しないもの

●財産分与請求権
●生活保護受給権
●身元保証債務
●扶養請求権
●受取人指定のある生命保険金
●墓地、仏壇・仏具、神具など祭祀に関するものなどがあります

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