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日本経済新聞に掲載されました

2024年2月8日に開催されたKOCHI Work Style Award2023の
受賞企業の取組みについて、6/28(金)発行の日本経済新聞の39ページ下段に掲載されました。

1971年に創業し、約半世紀にわたって地域に根ざし事業を展開。
社員数も2019年の23名から現在では59名と事業拡大に伴い順調に増加。女性社員の割合が51%、年齢構成も39歳以下の社員が約6割、女性管理職の割合も50%と女性が活躍中。
働き方改革の取組は2021年度に県主催事業に参加したことがきっかけとなり、スタート。
副業・兼業を行う自社社員が「高知県登録働き方改革コンサルタント」として支援を行うとともに、人事メンバーによるワークライフバランス推進委員会が中心となり全社的に推進。
「生産性向上による残業時間削減や有給休暇取得率の向上」、「ウェルビーイング・従業員の健康管理」、「自律的なキャリア形成による成長・働きがい」、「コミュニケーションの向上」、「若者・女性活躍推進、離職防止」の５つの目標を掲げ取り組んだ。

特徴的な取組として男性育休100%の継続、本社併設のカフェを社員食堂として社員に提供、勤務間インターバル宣言、資格手当の増額、多様な働き方の推進などが挙げられる。
さらに、部下が上司を評価する仕組み「360度評価」の導入、メンター制度を他部署の利害関係の少ない斜め上の先輩が担当する「ナナメン制度」へ変更、テレワークやフレックスの活用など柔軟な働き方の推進「オーダーメイド制度」の導入を実施。加えてGG休(孫活休)による有給休暇取得推進など社員のニーズや課題を吸い上げ柔軟かつ多様な取組を展開し、働きやすい環境を提供することで、優秀な人材の確保や離職防止につながり、事業拡大の好循環につながっている。

(記事より)

ワークライフバランス推進委員会の取組はこちら